ビジネス関係のお祝いやお悔やみに会社からお花を手配することがあります。
贈る際に「お花代は経費になる？」「取引先に贈る場合の勘定科目はどう選ぶ？」と悩むことも多いのではないでしょうか。
自社の働く人やビジネスで付き合いのある人に贈ったお花代は、経費にすることが可能です。
本記事では、お花代の経費計上、勘定科目について解説します。
会社の経理を担当することになった際には、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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目次
冠婚葬祭のお花は経費として計上できる？
会社と関係のある相手に贈る慶弔費は、経費として計上可能です。
慶弔費はライフイベントに際して貰える金銭のことで、お花代も含まれます。
お花代を会社の経費として計上するためには、
- 会社のための支出である（会社と関係のないプライベートな支出ではない）
- 支払った金額が一般的な相場とかけ離れていない
という2つのポイントがクリアされていることが必要です。
慶弔費とはどんな費用？
結婚や出産、葬儀などの際に会社から支給するお祝い金やお見舞金のこと
| 経費計上できるケース | ・個人事業主、会社の関係者が、事業に関わる人の冠婚葬祭に贈ったお花代 |
| 経費計上できないケース | ・個人事業主、会社の関係者が、自分の親族や友人の冠婚葬祭に贈ったお花代 ・個人が支払ったお花代 |
お花代を経費に計上できるケース
結婚式や葬儀などに贈ったお花代を経費にできるのは、個人事業主や、会社の関係者です。
会社から手配する御祝儀や香典も経費として計上できます。
ただし経費にできるのは、従業員や取引先など事業に関わる人に贈った場合のみです。
家族や友人など、プライベートな冠婚葬祭にかかったお花代は経費にすることはできません。
また経費にするためには支払った額が一般的な相場からかけ離れていない事も大切です。
高額すぎて「給与」「贈与」と見なされた場合は、受け取った側にも納税義務が発生してしまうので金額には気を付けましょう。
経費にできるケース
- 一緒に働く社員の結婚式に贈った祝花
- 長年付き合いのある顧客様に贈った供花
冠婚葬祭に贈るお花は、これからも長くお付き合いを続けていくうえでも大切な贈り物です。
祝花はお祝いの気持ちをお花で表し、供花はご遺族の心を慰める役割も担っています。
贈るシーンや相手に合わせて、ふさわしいお花を選び、お祝やお悔やみの気持ちを届けましょう。
お花代を経費に計上できないケース
個人の確定申告では、御祝儀、香典（お花代を含む）は経費として計上できません。
個人事業主、会社の関係者であっても、会社に関係のない人に贈ったお花代は経費として計上できないので注意しましょう。
親族の葬儀代を経費にする場合は、税務署からの問い合わせがあった場合に、会社との関係をきちんと説明できる必要があります。
判断基準となるのは、亡くなった本人の会社への貢献度です。
社長の親族であるという血縁関係だけで経費にすることはできません。
冠婚葬祭のお花代の勘定科目は主に2種類
結婚式や葬儀に贈ったお花代は、贈り先と関係性によって勘定科目が変わります。
自社の従業員であれば、勘定科目は福利厚生費です。
社外に贈った場合は、会社の接待にかかる費用とするのが基本的な考え方になります。
それぞれのケースでお花代がどの勘定科目に該当するかを確認し、正しく経費計上しましょう。
| 冠婚葬祭のお花の贈り先 | 勘定科目 |
| 自社の従業員（退職した従業員、役員も含む） | 福利厚生費 |
| 取引先、社外の人に贈った場合 | 交際費（接待費） |
① 交際費（接待費）｜取引先や顧客の接待として、冠婚葬祭に贈ったお花代
取引先や顧客の冠婚葬祭に贈るお花代の勘定科目は、交際費（接待費）です。接待費は税務処理上「交際費等」として扱われます。
そのため交際費の内訳として、勘定科目を接待費する会社もあります。
該当するのは主に、取引先や顧客様の結婚式や葬儀に贈ったお花です。
結婚式の祝花の相場は、フラワーアレンジメントであれば5,000円〜20,000円程度。
フラワーアレンジメントはそのままロビーやエントランスに飾れるため、ビジネスシーンの結婚祝いにも最適です。
供花の場合の相場は、15,000円〜40,000円程度。
お花のスタイルやサイズ、対で贈るのかによって金額が変わります。
このくらいの金額であれば、ビジネスシーンに贈る一般的なお花の相場なので経費として認められます。
お花代を交際費とするケース
- 取引先や顧客の結婚式の祝花代、葬儀の供花代
- 開店祝いや移転祝いに贈る他の企業宛のお花代
- 取引先や顧客の自宅や病院に贈るお見舞いのお花代
取引先や顧客様の結婚式や葬儀に贈るお花の贈り物は、これからもお付き合いを続けていくうえで欠かせません。
会社を代表する祝花や供花として、ビジネスマナーを心得たお花の手配が求められます。
相手との関係性を考慮した金額のお花を選び、木札を付けて手配するのがマナーです。
② 福利厚生費｜従業員の冠婚葬祭に贈ったお花代
自社で働く従業員の冠婚葬祭に贈ったお花の勘定科目は、福利厚生費です。
ただし会社で支払った慶弔費を経費とするには、あらかじめ社内の「慶弔費支給規定」を定めておくことが求められます。
「慶弔費支給規定」で定めるのは、主に従業員の冠婚葬祭に際する、支給の範囲や金額、給付条件です。
またあまりにも高額な場合、福利厚生費と認められず、課税対象と見なされるケースもあります。
社内の規定に従い支払った、適切な金額で計上することが大切です。
以下のリストは、慶弔費の相場です。勤労年数によって支給額を変える会社もあります。
支給するのに適切とされる金額の目安にしてみてください。
| 結婚祝金 （本人） |
10,000円～50,000円 |
| 出産祝金 （本人、配偶者） |
第一子 10,000円～30,000円 第二子以降 会社により同額、減額、増額 |
| 死亡弔慰金 （本人） |
会社の保険の加入状況や種類により金額にかなり差がある 保険加入なしの場合 50,000円～300,000円 保険加入ありの場合 100,000円～2,000,000円 |
| 死亡弔慰金 （家族） |
配偶者 50,000円程度 子、父母 10,000円～30,000円 |
（結婚祝金の水準は）会社では「3万円台」が41.3％、共済会では「2万円台」「3万円台」が31.9％と同率で最も多く、いずれも1万～5万円台に9割以上が集中している。
（出産祝金は）「第1子よりも減額支給」は会社で9.6％、共済会で5.7％であるが、その場合は “第1子1万円、第2子以降5000円” “第1子2万円、第2子以降1万円” というように、第1子の半額とするケースが多く見られた。
（死亡弔慰金）保険に加入している場合は、会社が最低5万円から最高1800万円まで、共済会が同じく10万円から300万円まで、幅広く分布している。会社支給の平均は、配偶者5万1474円、子ども2万8730円、本人父母2万6078円
出典：慶弔見舞金の支給実態～会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準～ | 『日本の人事部』 (jinjibu.jp)
従業員の働く仕事場や、更衣室に飾るお花代も福利厚生費として経費にすることができます。
職場にお花が飾られることで、社員のモチベーションがアップしたり、心がリラックスしたりする効果も期待できるはずです。
福利厚生とは？
働く従業員の心と体の健康維持や、モチベーション向上に必要な制度。 会社によって内容が異なる。社員間で公平になるように、慶弔費、お花代などは一定の金額を定めます。
お花代を福利厚生費とするケース
- 結婚式の祝花代、出産祝いのお花代
- 従業員の葬儀の供花代、社葬で使用するお花代
- 退職した従業員の送別のお花代
お花代以外の冠婚葬祭に関わる勘定科目
会社の経費として計上できる費用は、お花代以外にもあり、細かい仕訳のルールは会社の規模、経理によって異なります。
不明な点があれば、前任者などに確認を取ってから経理計上を行いましょう。
| 勘定項目 | 経費の用途 |
| 旅費交際費 | 冠婚葬祭に出席するための交通費や宿泊費 |
| 消耗品費 | 祝儀袋や香典袋などの消耗品の購入費 |
| 雑費 | クリーニング費用・引っ越し費用・ゴミ処理費用・会社に飾るお花代 |
旅費交通費｜冠婚葬祭に出席するための交通費や宿泊費
自社の従業員の冠婚葬祭に参加するための旅費や宿泊費などは旅費交際費に該当します。
ただしここで計上する金額も、一般的な相場からかけ離れていないことが必要です。
税務上、明確な基準金額が設けられているわけではないので以下の条件を参考にしてください。
| 旅費 | 適切な交通手段で実際にかかった費用 |
| 宿泊費 | 会社で宿泊費の上限を定めている場合はその範囲内 宿泊地のホテルの相場により異なる 宿泊先の平均的なプランを予約した際にかかる費用 |
宿泊時に空いているホテルが高級ホテルのみであったなどを証明できる場合は経費として認められるケースもあります。
しかし送迎バスが用意されているのにタクシーで向かったり、高級ホテルに宿泊した場合は経費にすることはできません。
また葬儀の際に、遠方の親族が負担した交通費や宿泊費をお心づけとして渡すことがあります。
しかし直接葬儀に関係のない費用は経費として認められないので注意が必要です。
消耗品費｜冠婚葬祭に関連した備品や消耗品
冠婚葬祭に使用する祝儀袋、香典袋などを購入した場合は消耗品費として経費にできます。
消耗品費は、耐用年数が1年未満、もしくは価格が10万円未満の物品に対して使用できる勘定科目です。
主に文具や事務用品の購入に使用されます。
ただし結婚式や葬儀のためにスーツを新調したといったケースは、消耗品とは認められないため経費にすることはできません。
スーツはあくまでも個人の私物と見なされます。
また福利厚生費の項目で紹介した会社に飾るお花は、会社によって、枯れるので消耗品と考える場合、消耗品費や雑費に該当します。
どの科目で計上したとしても、内訳が明確であれば申告上問題ありません。
冠婚葬祭に関連する消耗品費の例
- 筆記用具・封筒（祝儀袋、香典袋）・コピー用紙など
雑費｜冠婚葬祭に関連した小さな出費
仕訳が難しく、少額、かつ使用頻度が低い項目の支払いは雑費として計上します。
ただし内訳が分かりづらいので、税務署の不審を買わないためにも少額に抑えたい勘定科目です。
たとえば引っ越し費用は、結婚に際し、社員に転勤の必要が生じた場合などに該当します。
結婚はプライベートな理由ですが、業務に関わる引っ越しなので会社で負担した費用は経費に含めることができます。
冠婚葬祭に関連する雑費の例
- クリーニング費用・引っ越し費用・ゴミ処理費用など
冠婚葬祭の経費やお花代に関するよくある質問
冠婚葬祭にかかるお花代は、適切な勘定科目で経費計上しましょう。
最後に、冠婚葬祭の経費やお花代に関するよくある質問をまとめました。
香典や御花代の勘定科目は？
誰に支払ったかによって、勘定科目が違います。
・従業員の香典、御花代は、福利厚生費
・取引先や社外の人の香典、御花代は、接待交際費
香典を経費にする場合は、領収書の発行が難しいため出金伝票を作成します。
葬儀の日付、相手の氏名と社名、香典の金額に加え、香典袋や葬儀の案内なども残しておくことが必要です。
香典をお渡しする相手が、自分の会社の社員または従業員とその家族の場合であれば、経理処理の勘定科目は「福利厚生費」です。
香典をお渡しする相手が、ビジネス事業に関連した取引先の関係者の場合は「接待交際費」として計上します。
個人事業主の場合は、香典をお渡しする相手先がビジネス事業を行う上で付き合いのある関係者であれば「接待交際費」として計上することができます。
会社から供花を手配する際は「葬儀場へ会社から供花を贈るマナーと立て札の書き方」の記事も参考にしてみてください。 自社や取引先の社員や社長が不幸に見舞われた際、供花（きょうか、くげ）の手配は避けて通れない重要なマナーです。 大切なシーンなので「供花の手配方法は？」「失礼の無いように贈りたい」など気になる方も少なく ... 続きを見る
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非正規雇用の冠婚葬祭は経費に計上できる？
会社の慶弔費支給規定に従い、手配した場合には経費として計上できます。
まずは慶弔費の受給資格条件を確認し、支給が可能かどうか確認しましょう。
社員の家族の葬儀は経費に計上できる？
会社の事業に関わりのない、社員の家族の葬儀費用は経費計上できないため注意しましょう。
ただし、社内規定に従い社員の家族に支払った香典は、福利厚生費として経費にすることが可能です。
自分の親族や仲の良い友達であっても事業に関係のない方の葬儀でお渡しした香典の場合は、経費として計上することができません。
冠婚葬祭のお花代は正しい勘定科目に計上しよう
冠婚葬祭にかかったお花代は、正しく計上することで会社のコストを正しく把握することにつながります。
必要になった際はこの記事を参考にして、会社の節税対策にも役立ててみてください。
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